浮気による離婚の場合、原因を作った方（浮気した者）の責任とされて慰謝料を請求できる場合が多いです。
また、浮気された側が離婚を迫っても世間体を理由に離婚を拒まれたり、慰謝料の要求に応じなかったり、請求額通りの支払いを拒まれた場合には、裁判で離婚や慰謝料の支払いを請求する事になります。また、財産分与や子供の親権争いにもかかわるので裁判は重要となります。
浮気という言葉は法律では使用せず、「不貞」という言葉が使用されます。

第二に判例で不貞の定義は、「夫婦間の守操義務に違反する姦通（配偶者以外の異性との性交）｣となっています。
離婚裁判では、配偶者と愛人の性交の存在を確認ないし推認できる場合に限り、不貞行為による離婚請求が認められるというのが現状です。

つまり、性交に至らない関係、出会い系サイトなどによるメール交換のみなど、法律上では不貞行為と見なされない場合は裁判では「離婚原因」としては認められないのです。

逆に不貞行為を確実にされてるとみなされるような確証を十分に挙げられれば、本人が認めていなくても裁判でその証拠が不貞行為の証拠であり離婚原因になったと認められます。
メールの内容で不貞行為に及んだ事が明記されていたり、写真におさめられていたりする事、不貞行為を行なう為の場所（ラブホテル・旅行）への出入りの状況の証拠写真・ビデオの撮影、物証（体液の付着など）が不貞行為の証拠として挙げられます。

浮気調査を行う探偵社・興信所はこれらの証拠を裁判で勝てる十分な数を集める作業を行います。